【GAP】児童労働問題への取り組み

ワシントンD.C－（2007年11月14日） 米国の衣料小売大手GAPが下請け業者と行っている取引のうち約50％は、インドの子どもたちが悲惨な状況で衣服の縫製を行う児童労働につながっている。GAPのインドにおける下請け工場で児童労働があると報道され、その後の調査で明らかになった。

GAPは問題解決を図るため、インドの労働条件改善を目的として約20万ドルの助成金を与え、また児童労働問題に取り組む来年のフォーラムに参加するよう小売業者を世界中から募ると発表した。またインドのNGO「児童労働に反対するグローバル・マーチ」などの団体と提携し、工場ではなくインフォーマルな環境で行われる手刺繍やビーズワークについて、独立したモニタリングを行う。助成金は、それら作業がより監視のできる状況で行われるよう、インドにコミュニティセンターを設置するのを支援する。

報道後、GAPはその下請け業者との取引を打ち切り、該当商品を販売しないことを約束した。しかし、会社の規範に違反して児童労働を使用した下請け業者を雇い入れた供給業者に対しては迅速な措置を講じなかった。GAPの内部調査によると、ニューデリーの無許可の工場で少なくとも1人の子どもが製品生産をしていると分かった。そして会社と業者の十分な説明責任を果たすとして、業者に対して発注の50％削減を含む6ヶ月の試験期間を課した。

昨年、GAPは基準を満たさない23工場との取引を打ち切った。傘下に3000以上の店舗を展開するGAPは、世界の2000以上の工場で約90人の監査員を雇用している。

出所：BusinessWeek