タシケント（2007年11月17日）－ 世界第2位のコットン生産国ウズベキスタンでは、コットンの半分が約45万人の児童労働者によって収穫されており、またヨーロッパの衣類の約4分の1は、ウズベキスタンのコットンが使用されている。これについて人権活動家グループは、国際社会に対してウズベキスタンのコットン輸入のボイコットを呼びかけている。

11月16日、人権活動家グループは、EU、アメリカなどの各政府、そしてユニセフ、国際労働機関（ILO）、国際綿花諮問委員会（ICAC）などへ公開文書を送った。ウズベキスタンのコットン産業での児童労働は、政府の強制的な政策によるもので、他の途上国のような貧困や人々に教育がないことが原因ではないという。

カリモフ大統領による独裁政権の下、国民の3分の1が強制的にコットン栽培に従事させられている。コットン輸出の取引資格があるのは大統領の親族が運営する3社のみで、その利益は、主に同親族たちへもたらされている。

子どもたちは休日なしで毎日最低8時間働き、収穫前のコットン畑で大量に使われる農薬や枯葉剤の残留物が染み込んだほこりを吸い込んでいる。コットン収穫にあたり、学校は少なくとも2ヶ月間閉鎖される。

フィンランドの衣料ファッション業のマリメッコ社やスウェーデンの衣料・繊維業H&M社は、児童労働によるウズベキスタンのコットン使用が報道された。マリメッコ社は、指摘された供給業者との取引を停止したが、一方H&M社はその事実を否定している。

出所：No Sweat
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