「お買い物のスタイルに関するアンケート」調査結果

ACEは、2007年6月～7月にかけて「お買い物のスタイルに関するアンケート」と題したアンケート調査を実施しました。

この調査は、企業評価が市民の買い物行動に与える影響とCSRの認知度を把握することを目的としたものです。回答はACEが開催に携わった3つのイベント参加者と大学の先生のご協力を得てご参加下さった学生の皆さんの計131名からいただきました。

※本調査は回答者の主な対象がACEの関連するイベント参加者のため、母集団の属性や関心に偏りがあります。調査結果は一般化するものではなく、この「お買い物のスタイルに関するアンケート」調査分析前提を踏まえた上での傾向を示すものとご理解ください。

本アンケート調査結果の分析から明らかになった主な点は以下である。

「CSR」という言葉と概念、及び「フェアトレードラベル」の認知と理解は低く、まだまだこれからの段階である。
金額・品質等が同条件下の場合はラベル認証商品を購入すると回答する人がほとんどで、何らかのラベルを意識して購入した経験があった。上乗せ金額については50～100円ならOK という答えが半数で、平均値は146円（推測値）だった。
買い物の際に参考にする企業の社会的側面に関して、環境と答える人が最も多かった。労働・人権分野への関心は中程度。
CSR調達とSA8000に関心を持つ企業人は労働・人権及びステークホルダーを、その他の人々は環境をCSR として強く連想しており、連想項目の違いが見られた。
企業の不祥事は約半数の人が買い物の際の参考項目として挙げる一方、CSRからの連想項目としては4分の1 程度しか上げられておらず、買い物の参考項目とCSR から連想することは必ずしもイコールではないことがわかった。
企業情報の入手方法はWeb利用が最も多く、以下、新聞・雑誌、TVと続く。CSRレポートの利用者は少なく、NGOからの入手は22％と比較的多いと見られる。