【週刊エコノミスト】グローバル企業が陥る児童労働のリスク

※「週刊エコノミスト」2008年6月24日号に児童労働の記事が掲載されました。

ファイアストーンとブリジストン、GAP（ギャップ）、テスコ、リーバイス、ナイキなど、途上国にサプライチェーンを持つ大手企業による児童労働の使用と、使用が発覚した時のそれぞれの対応、日本企業の状況について書かれています。ウズベキスタンのコットン生産における児童労働についてACEも取材を受けました。以下、掲載された記事の一部をご紹介します。

学校にも通えず、工場や農場で働かされる子どものたち。「児童労働」は日本企業にとって無縁とはいえない。関与企業との取引が発覚すれば、厳しい批判にさらされることになる。

調査によると、日本企業1万2000社のうち「児童労働に関与している企業との取引拒否などの規定」があるのはわずか14.1％。またCSR(企業の社会的責任)の一環として児童労働に関心を持つ企業は50社だった。
　
環境問題が重視されるようになったのと同様、これからは児童労働を含む人権問題が、企業課題として注目されるようになる。現在の日本は、貧困を理由に子どもが働かざるを得ない状況にはないため児童労働は遠い国の話だと思いがちだ。しかし、グローバル化が進む中、原材料の調達、製造、販売に至るサプライチェーンのどこで児童労働が発覚しても、最終メーカーが何らかの責任を問われる状況になりつつある。

CSRやリスク管理として、自社商品を生産する過程で子どもが児童労働として使われていないかどうかに留意する必要が高まっている。

出所：週刊エコノミスト2008年6月24日号　P89