児童労働や強制労働の撤廃を求め、C7とL7が共同声明を発表しました

2023年4月21日、Civil 7（C7）は、4月22～23日に開催されるG7倉敷労働雇用大臣会合の開催に先立ち、Labour 7（L7）との共同声明を発表しました。G7各国のリーダーに対し、人と地球を第一に考え、平和と国際協力を促進し、労働における基本原則と権利を含む人権を守り、支持するための具体的な行動をとるよう求めました。

NGOなど市民社会組織は、G7とG20に政策提言を行うために、G（Government）の代わりにC（Civil）を頭に付けて、「C7」と「C20」というグローバルなネットワークをつくって提言活動を行っています。今年のG7の議長国は日本です。2023年5月19～21日のG7広島サミットをはじめ、1年にわたりG7各大臣会合が日本各地で開催されています。

ACEは、2023年1月より、C7の分野別ワーキンググループ「Economic justice and transformation（経済正義と変革）」に所属し、国内外の市民社会組織と共に、児童労働や強制労働をはじめとする、ビジネスと人権の課題の解決に向けた政策提言の策定をしています。

2023年4月21日に発表した共同声明では、G7各国のリーダーに対し以下について求めました。

• 基本的人権を尊重する、安全な労働環境と人間らしい生活が送れる環境の整備。
• 人権デュー・ディリジェンス（※）の法制化。
• あらゆるの形態の児童労働や、強制労働、現代奴隷、人身取引を撤廃するための具体的なアクションを実行すること。
• 児童労働や強制労働を撤廃するための、輸入禁止や輸入協定の見直しを含む法整備をし、打ち出した政策を実行すること。
• 児童労働を撤廃するための国別行動計画（NAP; National Action Plan）の作成や、Alliance 8.7への加盟、労働環境の監視など開発途上国への技術的援助をすること。

（※）人権デュー・ディリジェンスとは、企業活動において児童労働、強制労働、長時間労働、賃金の未払いなど人権侵害のリスクについて調べ、リスクを分析、評価して適切な対策を立てて実行すること

以下Civil 7のウェブサイト「Recources」のページ内「CIVIL7 STATEMENTS」のセクションにて、日本語版・英語版ともに掲載されています。

Civil 7｜Recources

日本語版：「Joint Statement of the Civil Society 7 and the Labour 7 (21 April 2023)」
英語版：「Joint Statement of the Civil Society 7 and the Labour 7 (in Japanese) (21 April 2023) 」