ガーナ・カカオ生産地の児童労働
チョコレートの原料カカオは、赤道近くの高温多湿な地域で栽培されます。世界のカカオ生産の約7割を占める西アフリカ地域では、農薬の使用や森の伐採などにより生態系や環境が破壊されたり、地域の子どもたちが学校に行けずに危険な労働を行っていたり、さまざまな問題がおきています。世界第1位と第2位のカカオ生産国であるコートジボワールとガーナだけでも、危険な労働を余儀なくされる18歳未満の児童労働者は、156万人に上ると言われ、このうちコートジボワールは79万人、ガーナは77万人です(2020年、シカゴ大学)。
ガーナ・カカオ生産地で働く子どもたち
ガーナをはじめとする西アフリカのカカオ生産地域では、家族単位の小規模な農家がほとんどです。カカオ豆の生産には、カカオの収穫から、発酵、乾燥までのさまざまな工程に多くの労働力が必要となります。小規模な農家は労働者を雇うことができないため、子どもも重要な労働力となってきました。
子どもが行う農作業は、刃渡りの大きななたを使った農園の開墾や下草刈り、収穫したカカオの実やカカオ豆の運搬などが主です。特に子どもの力だけで持ち上げることができないほどの重さの荷物を頭に載せて運搬することが多く、危険労働のひとつとみなされています。これらは健全な成長の妨げとなります。
ガーナでは、カカオを収穫できるのは南部一帯です。ガーナの北部地域は気候も大きく異なり、農業もままならず産業が少ないため、現金収入を得られる仕事や土地を求めて移住してくる人たちが後を絶ちません。ガーナ北部だけでなく隣国のブルキナファソ、トーゴなどの国々から移住してくる家族も少なくなく、それら移住してきた家族の子どもが学校に通わずに働くケースが起きています。最悪の場合は、子どもだけが家族と引き離されて労働者として連れてこられるケースです。これは人身取引にあたり、国際条約やガーナの国内法でも固く禁じられていますが、実際にはなくならないのが現状です。
学校環境の不備
カカオを生産する農村地域では、各種行政サービスが行き届かず、校舎や教室、机、いすなどの学習環境が整っていません。教師の数も不足しています。教室の数が足りないため外で勉強していたり、村に中学校がないため進学ができない子どもたちもいます。ガーナでは幼稚園から中学校までの義務教育は無償ですが、制服や学用品などを買うことができないために、学校に通えない子どもたちがいます。義務教育を受けることができないと、基本的な読み書き計算のスキルが身につけることができず、生涯にわたってさまざまな可能性や選択肢を狭められてしまいます。
カカオ農家の貧困
カカオ農業を行う労働者の多くは、ガーナ北部や周辺の貧困国からの移住者が多く、もともとが貧しいために親も教育を受けたことがない家族がほとんどです。つまりは、カカオ生産の知識や技術も持っていないために、カカオの収穫量が十分得られず、家族全員の生活を支えるだけの収入も得られていないのです。
現在カカオ生産地域が抱える問題のひとつに、カカオ樹の老齢化や労働者不足があります。カカオ樹の生産性は30年ぐらいまでが最もよいと考えられていますが、ガーナの場合は多くの木が樹齢50年近くになる状態で、生産性が落ちています。また近年の気候変動により雨量の減少や天候不順が影響し、収穫高が減る傾向にあり、カカオ農家の収入に大きく影響しています。
これに加えてここ数年は、カカオの国際取引価格も低水準になっています。カカオの収穫高が上がらず、価格も低ければ、カカオ農家の収入は低くなってしまい、子どもの教育や将来への投資にかけられる余裕はどんどんなくなってしまいます。カカオ農家が貧困から抜け出せない要因は、複雑に絡み合っています。
なぜ、児童労働がなくならないのか?
ガーナでは、憲法で義務教育が保障されているほか、国連の子どもの権利条約や国際労働機関(ILO)が定める児童労働を禁止する2つの条約にも批准しており、国内法でも児童労働や人身売買は禁止されています。カカオ産業における児童労働については、欧米を中心としたカカオの取引先国からの圧力などもあり、ガーナ政府によるカカオ産業の児童労働撤廃に向けた国家計画などの取り組みも行われてきました。
そのため、ガーナのカカオ生産地では児童労働をなくして子どもの教育を徹底しなければならないという意識は広がってきています。ただし、問題を解決するためには、児童労働や人身取引などの予防や取り締まり(法律の徹底)、そのための国民全体への意識啓発にはじまり、農村地域の教育環境の改善、零細農家の技術向上支援や生活向上支援、地域経済の活性化や雇用の拡大など、非常に幅広い課題への対応を同時に進めることが必要です。
ACEは、ガーナのカカオ生産地で子どもの教育やカカオ農家の自立を直接支援する「スマイル・ガーナ プロジェクト」を2009年から実施しているほか、チョコレート企業や消費者、ガーナ政府を巻き込みながら、児童労働が生まれる世の中の構造を変えていきたいと考え、挑戦を続けています。
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