「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」へパブリックコメントを提出

欧州やアメリカを初め国際的にビジネスと人権への対応が高まる中、2022年2月、経済産業省は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定することを発表しました。同時に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」により、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン案の策定に向け議論が行われてきました。ガイドライン策定にあたり、2022年8月8～29日の期間にパブリックコメントが公募され、ACEは次の資料のように意見を提出しました。

ACEが提出したパブリックコメントはこちら（PDF）

また、このパブリックコメントの一部を、8月23日にビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）主催にて行われたウェビナー「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン～ガイドラインの概要＆市民社会の声～」において、ACE代表の岩附が発表しました。ウェビナーではガイドラインの概要説明があったほか、懸念点などについて国内外の市民組織と共に議論しました。