【プリマーク社】インド調達先での児童労働

ロンドン(2008年7月4日)－　衣料品販売会社プリマーク社のインドにおける調達先の孫請企業が刺繍や装飾作業の中で児童労働を行っていることをBBC放送が指摘、プリマーク社はその調達先3社との契約を解除した。

同社は、サプライヤーとの契約において児童労働を禁じており、「決して事実を知りながら児童労働を見逃していた訳ではない。この誤りを深刻に受け止める」としている。同社は低価格かつ受けいれやすいファッションが広い年齢層の支持を集め、170以上の店舗を展開するなど、近年の成功企業の一つと見なされてきた。

消費者は、労働者の賃金や労働条件に目を向け、企業が倫理的なマナーで製品生産することをますます求めている。特に欧米の大手小売り業者は、サプライチェーンで労働者が搾取されていないことを保証するよう、ますます圧力を受けている。

この事件をきっかけにプリマーク社の顧客離れが生じており、顧客千人以上を対象とした世論調査によると、報道内容を理由にあまり利用したくない／利用したくないとする回答は約42％にのぼった。