2006年8月17日
アメリカの全国消費者連盟訪問とISO26000
今日は全国消費者連盟(National Consumer’s League、以下NCL)を訪問し、その代表であり、児童労働連盟の共同議長を務めるリンダさんにお話を伺った。
NCLは1899年の創設当時から国内の児童労働問題の政策提言を行ってきた団体だ。児童労働のほかにも詐欺防止など消費者問題に取り組む。リンダさん自身も、公正労働協会(Fair Labor Association)の役員、ベライゾン(Verizon、アメリカの大手通信会社)の消費者サービス顧問グループの役員、ラグマーク財団(Rug mark foundation)の元役員、国際ココアイニシアティブ(International Cocoa Initiative)など、1980年代に現職について以降、数々の団体に消費者問題の専門家として関わってきた。そんな忙しい方なのに1時間半以上もお時間をいただいてしまった。感謝。
リンダさんには以前も何度か会ったことがあり、そのときに、現在審議進行中の新しい国際規格で社会的責任に焦点をあてたISO26000の話になり、日本の代表団にNGO代表が含まれていないと話をした。そしたら、今日会ったときに日本のコンタクトパーソンを教えてくれた。
各国のNGO代表は必ずしもISO26000のすべての項目に精通しているわけではなく、環境専門NGOなどが代表として参加しているということも聞いた。現在どのような状況になっているのか確認していないが、NGO代表にあてがわれたイスを、企業代表の人がとっていると今年3月ごろに聞いたので、少し気になっていた。専門性のあるNGOの人がこのプロセスに関われるといいなと願っている。